【フェアファクス（米バージニア州）及川正也】オバマ次期米大統領は８日（日本時間９日）、経済問題について演説し、低迷脱却に向けた総合経済対策の詳細を説明、支持を訴えた。大統領選勝利後初の政策演説で、２０日の就任式に先立ち景気浮揚への決意を示すことで新政権の求心力を高める狙いがある。

　演説に先立ち公表された演説要旨によると、オバマ氏は経済情勢について「もし手を打たなければ景気後退は数年間続き、失業率は１０％台になる」と危機感を訴える。その上で景気対策により「財政赤字は短期的に膨らむが、対策の規模が小さければ雇用や収入、経済が落ち込む。悪循環を断ち切るために大胆かつ迅速な行動が必要だ」と強調する。

　オバマ氏が掲げる景気対策は、「アメリカの再生と再活性化プラン」と名付けられ、今後２年間で３００万人超の雇用を確保?創出するのが目標。

　景気対策の総額についてオバマ氏は約８０００億ドル（約７０兆円）規模になることを認めているが、今後の議会内の調整で増額される可能性にも含みを残している。ただ、１兆ドルの大台に乗せることには財政規律維持の観点から慎重だ。

　景気対策の柱は大規模公共事業と３０００億ドル規模の中産層や中小企業向けの減税措置。橋や道路建設、省エネ化のための全連邦政府ビル改修などのほか教育、環境やエネルギーなどへの公共投資で雇用機会を広げる。

　米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字はオバマ氏の景気対策を含めずに過去最大の約１?２兆ドルに達すると予想されている。オバマ氏は経済活性化を最優先させる一方、財政赤字拡大を警戒し、議員による地元利益誘導型の歳出項目を一切排除する方針も示すとみられる。

毎日新聞　2009年1月9日　東京朝刊